自助：事業所の備え

東京都帰宅困難者対策条例

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、首都圏においては鉄道の多くが運行を停止するとともに、道路において大規模な渋滞が発生し、バスやタクシーなどの交通機関の運行にも支障が生じました。

そこで東京都では大規模災害が発生した場合、公共交通機関が停止した時の気固くが困難になる人々が生じることによる混乱及び事故の発生等を防止するための帰宅困難者対策条例を平成25年4月に施行しました。

＜帰宅困難者対策の基本的考え方について＞
事業者の方は、従業員の一斉帰宅の抑制、従業員向けの3日分の水や食料等を備蓄したり、駅や集客施設でも、利用者を保護するなどの取り組みをお願いします。

東京都内のすべての事業所は、事業所ごとに防災計画を作成しなければなりません。防災計画の規定項目は、以下の通りです。事業所防災計画の作成方法等、詳しくは所轄の消防署にお問い合わせください。

災害時に徒歩による帰宅者を支援するため、学校、ガソリンスタンド、コンビニエンスストア、ファミリーレストランなどが災害時帰宅支援ステーションとして、水やトイレ、災害情報の提供などを行います。

東京都防災マップで、勤務先の近くの災害時帰宅支援ステーションがチェックできます。
https://map.bosai.metro.tokyo.lg.jp/